前回を読む

2023年の学習指導要領改訂の議論は、既に始まろうとしている

今年(2013年)新しい学習指導要領が始まりましたが、休む間もなく10年後の改訂の審議が始まります。審議→意見徴収→審議→パブリックコメントという手順で行われるのですが、審議の期間は4～5年あります。

今回の学習指導要領2013年改定で、情報処理学会に対して、中央教育審議会の作業部会のメンバーを出してくださいという依頼があったのは2004年か2005年でした。2003年に情報が始まってすぐの、まさにてんやわんやの時期でした。しかし、当時はどれだけのことをやればよいかという、大方針が学会の中で何も立っていなかったのが悔やまれます。

しかも、そもそも作業部会は「技術・家庭・情報部会」とされ、その中で情報に直接関わっている人は3名しかいなかったのです。そんな状況で、10年後の情報教育の内容をどうするか、という議論が行われてきたのです。

社会全体で、教育全体でのITの利活用を真剣に考えよう

しかし、大事なことは、本当は情報系の先生をもっと入れていただくということでもありますが、それ以上にそんなレベルを超えて、他の教科も含めてITの利活用を真剣に考えようとすることが大事です。

今のままでは、10年後の2023年の改訂がうまくいかず、日本の情報教育は、諸外国に比べて絶望的な遅れをとることになってしまうでしょう。そのためには、社会全体でこの機運を盛り上げないといけません。

現状では、高校３年間の中の１年分の教科として、共通教科「情報」の中身を吟味し、整理するということが問題になっているにすぎません。しかし、まず必要なのは、「高校出たときはこうなっていたい」という高校教育全体としてアウトプットの目標を決めることなのです。

中央教育審議会でどういう話になるかわかりませんが、すべての教科が参加して、情報教育について議論をするのが大切だと思います。

そのためにも、「既に高校には教科情報がある」「授業の中で基本的な知識や考え方はトレーニングできる」ことを、社会のいろいろな人達、特にITを駆使する産業界の方々に、まずきちんと知っていただきたいと思います。そうして、「ぜひきちんと学ばせてほしい」と、思うようになっていってほしいのです。

情報処理学会でも協議会を作り、ビジョン提示の予定

次の学習指導要領改訂では、情報科目の将来ビジョンについて、情報処理学会など情報系の学会が協議会を作って、協議していくことにならなければいけないと思います。教科そのものをどう置くか、という問題もありますが、小学校・中学校・高校・大学を通して、それぞれの段階での情報教育、それは、情報科で取り扱うような知識・スキル・ツールも使いつつ、教育全体で、いかに問題解決力の育成を意識していくべきかという問題でもあります。それについても、社会にアピールしていく予定です。

そうした中で、5月18日に行った模試の問題はどのようなものであったのか、その点は、次回、最終回でご報告いたします。

第1回　初中等教育での情報教育は、今後ますます重要に

第2回　2013年5月18日の第1回模擬試験の状況は?

第3回　第1回模試の内容～「常識」の理由や仕組みを問う問題を中心に

第4回　子ども達の現状に合わせてITを活用し、興味に応える教育が必要

第5回　次の学習指導要領では、教育全体に「情報」の教育と活用が取り込まれるように

【special】
教科「情報」スタート10年目　節目の年に
～2023年の学習指導要領改訂の準備も見据えなければ!
ジョーシン2013 オープニング（2013年10月26日、早稲田大学にて)

◆高校教科「情報」シンポジウム2013秋（ジョーシン）が開催されました
【主催】情報処理学会情報処理教育委員会・初等中等教育委員会
【日程】2013年10月26日（土）東京都新宿区　早稲田大学西早稲田キャンパス
【内容】「第1回大学情報入試全国模擬試験」の解説、パネルディスカッション 「情報教育の重要性と情報入試」、萩谷昌己（東京大学）、辰己丈夫（早稲田大学）先生方の講演も。
 

→シンポジウムの詳細はこちら：高校教科「情報」シンポジウム2013秋

→関連する記事はこちらから：ジョーシン特集