現場の先生方からは、いろいろなご意見をいただいています。その中でも特に目立ったのが、「年間70時間でこれだけの内容を全部やるのはとても無理だ」という声です。

確かに、学校の授業の中で全てをやってしまおうというのは無理があるでしょう。しかし、私はこの内容は、生徒が放課後や家庭でも何らかの学習活動をすることを前提にしているのではないかと考えました。

そこで、研修用教材をもとに、自宅でもできる学習活動と、ほぼ全員が持っているスマホでもできる学習活動を拾い出してみました。

そうすると、これがけっこういろいろできるのです。つまり、学校での授業時間内に収まりきらない内容も、自宅など他の場面で補うことができるということになります。 

そのためには、学校と生徒の自宅で同じデータや同じソフトウェアを使う必要があります。これはクラウドサービスを使うことで可能になります。もちろん、ブラウザ上でプログラミングができる環境もあります。

ただ、クラウドを使うとなると、神奈川県全体で十数万人の生徒のアカウントを作成しなければなりません。さらには、アカウントを作るだけでなく、その後の保守も必要です。それを教育委員会で一括して行うのはとても無理なので、学校に管理を任せることにしました。

こちらが神奈川県立の学校数です。ご存知のとおり、全国トップクラスです。

ただし、本県の強みとしては生徒のスマートフォンの所有率が高いこと。そして、県内に民間の高速光回線の活用が可能な地域が多いこと。また、生徒用端末の整備率が低いと言っても、スマートフォンを持たない(持っていない)生徒にタブレット端末を貸し出すことかできる、ということがあります。

こういった環境を踏まえて、限られた予算内で神奈川県立高校らしいBYODのあり方を検討しました。

そこで、神奈川県教育委員会がとったBYODの方針がこちらです。まず、端末(スマートフォン)の負担は保護者です。スマートフォンを持たない生徒については、先ほどお話ししたように、学校のタブレットを貸与します。

持ち込み機種は自由、OSも自由です。接続回線は、新たに民間の回線を導入しました。これについては、後ほど詳しくお話しします。また、不正接続の検知もできるようにしました。

神奈川県では、これまでいろいろな学校がICT環境やBYODの設計の実証をしてきました。今回のBYODモデル校との比較がこちらになります。スマートフォンの使用を可としたところが大きな違いです。

そして、BYOD導入で重要なのがルール作りです。こちらが、学校が生徒に提示したルールです。特に、セキュリティやSNSへの投稿等については、事前にきちんと提示しておきます。

BYODでの学習活動の例がこちらです。スマートフォンでQRコードを読み取って単語練習アプリを使っています。

３人の生徒のうち１人は個人所有のスマートフォン、1人は個人所有のタブレットPC、もう１人は学校所有のタブレットPCを使って課題に取り組んでいます。クラウドサービスを使うことにより、学校所有か個人所有か、スマートフォンかタブレットPCかは重要ではなく、生徒自身が使う道具を選んでいます。